新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による影響で借金があるのに収入が減ってしまった方はかなりの数の方がいるのではないでしょうか？
日々の生活に困っている。
家賃も支払えない。
そんな方へ意外と知られていない国からの補助金を今回はご案内していこうと思います。
《コロナウィルス》国から貰えるお金６選
10万円の給付金（特別定額給付金）
2020年4月27日時点で市町村に住所がある方を対象に10万円の給付があります。
最短で5月下旬ごろに入金予定と発表されています。
受付開始日から3ヶ月以内が期限となっていますので注意して下さい。
申請方法
世帯主宛てに申請書が送付されてきます。
申請書に口座番号、口座の確認書類、本人確認書類などを添えて返送して下さい。
マイナンバーカードをお持ちの方はオンラインによる手続きも可能となっています。
住居確保給付金
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により収入が一定額以上に減少し家賃の支払いが難しくなった場合に給付される給付金です。
原則3ヶ月、最大9ヶ月間返済義務がなく国が家賃の支払いをしてくれます。
実際の支給額は各自治体によって異なります。
東京23区の支給額（上限）
単身世帯：53700円
2人世帯：64000円
3人世帯：69800円
申請方法
今回の新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の騒動により要件がかなり緩和されています。
各自治体に設置されている自立相談支援機関に問い合わせて下さい。
持続化給付金
ほぼ全ての業種が対象となります。
2020年12月までの間に売上が前年同月比50%になった月が1ヶ月でもある場合に給付されます。
法人で最大200万円
個人で最大100万円を現金給付が行われます。
申請方法
現在オンライン対応のみ
免許証などのコピー、昨年度の確定申告書控え、減収月の売り上げの帳簿等、通帳のコピーを準備して下さい。
申請から2週間ほどで口座に反映されます。
感染拡大防止協力金
緊急事態宣言の休業要請により休業した場合や営業時間の短縮を行なった事業者が対象になります。
地域によって若干の条件が異なります。
東京の場合
1店舗の休業、短縮で50万円
2店舗以上の場合は100万円が支給
大阪の場合
休業、営業時間の短縮の影響で4月の売上が前年同月比50%以下になった場合個人事業主で50万円、法人には100万円が支給されます。
その他の都道府県県でも実施されているので各自治体にご相談ください。
雇用調整助成金
従業員を雇っている方が対象になります。
従業員の休業手当の最大90%が支給されます。
期間は最大240日
バイトやパートの方にも活用が可能となっています。
雇用調整助成金は返済義務のない助成金となっています。
注意
手続きが非常に難しいと言われています。
素人が1人で手続きを行うのは非常に困難と言われていますのでお近くのハローワークや社労士にご相談ください。
小規模事業者持続化補助金
個人事業者やフリーランス従業員5人以下の事業者などが対象となっております。
最大50万円（事業費の3分の２の費用）が支給されます。
この制度は新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関係なく以前から実施されていた制度になります。
既存の販路開拓や新商品の開発、販路開拓を行うための経費が対象
条件に該当すれば継続的に受けられ複数回の補助も可能となっています。
申請方法
今回のコロナショックにより条件が緩和されています。
各自治体にある商工会議所にご相談下さい。
最後に
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）は様々な人の生活を圧迫しています。
お金を借りよう借金をしようと考えている方もいるかもしれませんが国からの補助金が対象になっているかもしれません。
無理な借金は今後の生活の負担になります。
利用することができる制度があるかまずは確認を行なって下さい。
コメント