個人再生とは?債務整理で借金を減らしたい

借金を0に出来たり減らせる債務整理には自己破産、個人再生、任意整理などがあります。

自己破産、個人再生に関しては裁判所を通じて手続きを行っていきます。

任意整理は債権者との直接交渉になります。

債務整理の中でも自己破産は耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか?

自己破産は借金を0に出来るのでインパクトがあり世間的な認知度も高いです。

もう一方の裁判所を通じて行う個人再生は聞いたことがない方も多いかと思います。

借金が0になることはないので自己破産ほどのインパクトはありませんが住宅ローンの支払いを残したまま不動産を残し続けて借金を減らすことが可能です。

自己破産ですと基本的に不動産を残すことは出来ませんが個人再生は不動産を所有し続けることが出来るメリットがあります。

債務整理の中でも認知度の低い個人再生はどのような制度なのでしょうか?

個人再生とは

裁判所に申立書を提出し借金を減額してもらう制度になります。

任意整理よりも借金の減額してもらえる金額が大きく減額された金額を3〜5年の間に支払うことが出来れば残りの借金は免除されます。

個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

主な違いとしては返済していく金額を決める基準と、債権者の同意の有無に違いがあります。

個人再生では小規模個人再生が利用されることがほとんどです。

債権者の半数以上が反対する可能性がある場合に給与所得者等再生は利用されることが多くなります。

どのくらいの金額、免除されるのか

個人再生手続き中に支払う総額を最低弁済額と呼びます。

最低弁済額は負債額や資産状況で変わります。

1.負債額から計算

負債額が100万円未満の場合は、負債額全額

負債額が100万円以上500万円未満の場合は、100万円 

負債額が500万円以上1500万円未満の場合は、負債額の5分の1 

負債額が1500万円以上3000万円未満の場合は、300万円 

負債額が3000万円以上5000万円未満の場合は、負債額の10分の1 

2.財産から計算

車や土地など、財産と判断される物の総額

3.収入から計算

収入から、住民税や所得税等の税金、社会保険料、政令で定められた必要最低金額の生活費を差し引いた金額の2年分の金額

最低弁済額の決め方

小規模個人再生は1.2を比較して高い方の金額が最低弁済額になります。

給与所得者等再生は1.2.3を比較して高い方の金額が最低弁済額になります。

住宅ローン特例により住まいを残せるメリットがある

自己破産の場合、住まいを手放さないといけませんが個人再生は住宅ローン特例により債務整理の手続きから省くことが可能になります。

個人再生の手続き期間も住宅ローンだけを支払うことが出来、不動産を所有し続けることが出来ます。

住宅ローン特例は債務整理者本人の所有で現在そこに住んでいることが条件とはなります。

自己破産のように免責不許可事由がない

自己破産の場合、ギャンブルやクレジットカードのショッピング枠を利用しての現金化は免責不許可事由に当たり自己破産できないことがあります。

個人再生には免責不許可事由がありません。

個人再生ができる条件

小規模個人再生

  • 法人などではなく個人
  • 借金の総額が5000万円以下(住宅ローンは除く)
  • 3〜5年間、継続的に収入が見込める
  • 再生計画案で債権者に返済することが出来る

給与所得者等再生

  • 小規模個人再生の条件を全て満たすことが出来る
  • 給与などの変動が20パーセント以下
  • 破産後7年以上、経過している

個人再生が向いている人

  • 住宅ローンがあり家を手放したくない
  • 収入が安定している
  • 自己破産の免責不許可事由に当たる

自己破産のように全額、借金の返済が免除されることはありませんがマイホームを持っている方などは個人再生が向いている場合があります。

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あなたにどの種類の債務整理が向いているかを専門家が判断してくれます。

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